2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
観光専門家間協議、ロシア人ごみ処理専門家の北海道本島訪問、ロシア人専門家による関連施設の視察等を実施、日本人ごみ処理専門家の四島訪問、観光パイロットツアーとなっておりますけれども、その下を御覧いただきますと、二〇一九年のところに、十二月十九日ですね、日ロ外相会談、モスクワにおいて、パイロットプロジェクトの結果を踏まえつつ、二〇二〇年の本格事業化に向け、観光、ごみ処理、漁業につき専門家会合を開催したことを
観光専門家間協議、ロシア人ごみ処理専門家の北海道本島訪問、ロシア人専門家による関連施設の視察等を実施、日本人ごみ処理専門家の四島訪問、観光パイロットツアーとなっておりますけれども、その下を御覧いただきますと、二〇一九年のところに、十二月十九日ですね、日ロ外相会談、モスクワにおいて、パイロットプロジェクトの結果を踏まえつつ、二〇二〇年の本格事業化に向け、観光、ごみ処理、漁業につき専門家会合を開催したことを
さらに、今、専門家の間で議論をしておりますごみの減容、これも、可能性としてでありますけれども、実際に日本の技術等を使いますと、かなりごみの減容化が可能になってくる、これは北方四島の環境改善にも資する、こういう議論もさせていただいたところでありまして、そういったことしの経験、これも踏まえて、来年から本格事業化に向けて議論を進めるということでラブロフ外相とは一致を見たところでありまして、引き続いて、二〇
外相会談でも、来年からの本格事業化に向けて議論を進めることで一致したと伺っておりますが、来年以降の展望について大臣の御決意を伺います。
今月二十二日の日ロ外相会談においても、この共同経済活動の本格事業化に向けて、この作業部会、議論を進めることで、加速することで一致を見たところであります。
まず、この国立国会図書館のWARPという情報を収集するシステムなんですけれども、既に平成十四年から始まって、十八年に名称も変更して本格事業化が進められていると思いますけれども、これに加えて今回法改正が必要な理由を教えてください。
本事業は六十三年から本格事業化したものでございます。 次に、防災マップの整備の推進の件でございます。 防災マップと申しますのは、風水害、地震等の災害の履歴、危険箇所、避難地、避難路など地域と災害に関する正しい情報を集約をいたしまして、視覚的に目で見てわかりやすいマップをつくるものでございます。
なかなか本格事業化に至らない。いろんなアイデアは渦巻いておりますけれども、本当に投資をして、リスクを構えて、将来の販路開拓もどうなるだろうか、こういう実態を聞くわけでございます。
現状ではかなりその調整も進展してきたものと考えておりまして、今後とも引き続きまして漁業関係者との調整を全力をもって行いまして、速やかな本格事業化を図ることとしたいと考えております。